当社は、港湾・空港を活用した物流、貿易振興、企業誘致などの地域振興策を提案し、国・自治体等の業務を遂行してきました。
地域振興業務の実施にあたっては、①基本方針等の策定、②実施計画の策定、③振興策の実施の段階がありますが、以下の方針で遂行していきます。
①地域の行政・民間関係者との信頼関係の構築、②港湾・空港、産業エリアなどの現場の重視、③新たな視点からの取組み案の積極的な提案。
また、取組み案の検討・提案とともに、その実施・実行にも関わっていくことを重視し、関係者との調整、集荷・集客の実施、実証実験の実施などを実施しています。
代表的な取組み：沖縄振興
港湾・空港を通じた地域振興の業務には、東北、北陸、関東、中部、四国、九州など全国で取り組んできました。ここでは、代表的な取組みとして沖縄県について取り上げます。
沖縄は、1972年の復帰以降の公共事業依存から、観光、ＩＴ産業を切り開いてきましたが、新たな産業振興の柱として、その地理的優位性を活かした貿易産業、国際物流産業の構築を模索してきました。
当社は、従来の枠にとらわれない港湾・空港を活用した沖縄振興策として、自由貿易地域の創設、新たな特区の創設・活用、新たな物流モデルの構築、企業誘致等を提案してきました。
また、ビジョン、戦略、実施計画等の策定とともに、特区の申請、実証実験の実施、航路の誘致、集荷増大、企業誘致などの実践的な業務も実施してきました。
今後も、新たな視点での沖縄をはじめとする振興策を提案するとともに、その実現に向けて取り組んでいくことを続けていきます。
【代表実績】
- 那覇港産業導入検討調査（2003～2005・那覇港管理組合）
- 那覇港国際物流関連産業立地促進計画策定調査（2005・那覇港管理組合）
- 沖縄における物流拠点の展開に向けた検討業務（2008・内閣府沖縄総合事務局）
- 空港と沖縄が連携した物流効率化検討業務（2009・内閣府沖縄総合事務局）
- 那覇港ポートセールス提案調査（2008・那覇港管理組合）
- 沖縄成長戦略産業一大拠点可能性調査（2010・沖縄県）
- 自由貿易地域等及び産業高度化地域関連制度調査（2010・沖縄県）
- 沖縄県企業誘致戦略構築調査（2011・沖縄県）
- 那覇港産業導入調査業務委託（2011・那覇港管理組合）
- 国際展示場ランドマーク等主要施設検討業務調査委託業務（2011・沖縄県）
- 沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業（2010～12・沖縄県）
- 那覇港物流ビジネスモデル導入事業検討業務（2012・那覇港管理組合）
- 那覇空港物流センターの賃料等の検討調査（2012・沖縄県）
- 沖縄県海上物流ルート構築・共同輸出実施に向けた可能性調査（2012・独立行政法人日本貿易振興機構 沖縄貿易情報センター）
- 沖縄における国際物流戦略に関する検討業務（2012・内閣府沖縄総合事務局）
- 沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業（企業誘致）（2013・沖縄県）
- 国際戦略推進企画事業（2013・沖縄県）
- 全国特産品物流プラットフォーム構築事業（2013・沖縄県）
- 沖縄における国際フェリー・RORO輸送可能性検討業務（2013・内閣府沖縄総合事務局）
- 北部連携物流調査業務（2014～2015・本部町）
- 那覇港輸出貨物増大促進事業（船社対象）検討業務（2014・那覇港管理組合）
- 臨空・臨海型企業誘致促進事業（調査・個別訪問業務）（2015・沖縄県）
- 「アジア地域における物流システムの発展Ⅱ」研修コースに係る委託（2015・独立行政法人国際協力機構沖縄国際センター）
沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業では、シンポジウム、メディアツアー、展示会出展などを企画・実施しました。（写真はアジア・シームレス物流フォーラム2013の展示ブース）
「上海港との国際高速RORO航路の現況と沖縄における可能性」と題し、那覇港管理組合に寺内昌弘・上海スーパーエクスプレス社長（当時）を招いて実施した講演会。
