当社は設立当初から、港湾や河川といった「水辺」をフィールドに、調査から構想、計画づくりに関わり、まちづくり、環境保全、産業振興、レクリエーション・観光等の多様な観点から、市民のための水辺についての検討、提案をしています。近年は、地方分権一括法施行を受けて地域の裁量権が増しつつある中、連携や協働という言葉のもとでの住民参加による住民主体のまちづくりが、「水辺」にも浸透しています。当社は、住民主体のまちづくり活動を支える業務にも取り組んできました。
「水辺」は、地域活力の源であり、地域づくりには「水辺」は欠かせないと考えます。これまでのノウハウを活かし、望ましい「水辺」を目指した取り組みを行います。
水辺空間の活用・再構築
港湾は、地域産業の経済活動等を支え、それらが生む雇用や所得を通じて、地域住民の生活に大きく貢献してきました。また、港湾を中心に都市が形成されて発展する中で、多様な歴史・文化を育成するとともに、港湾の「水辺」空間自体が、暮らしの中で、自然や潤いを享受する場として活用されてきました。
当社はこれまで、港湾の特徴的な眺めである、船が常に行き来し、係留されている眺めを活用した「水辺」空間のあり方や、再構築について取り組んできました。また、都市の中で自然を感じられる貴重な空間として、「水辺」における、にぎわい空間の形成についても取り組んできました。
今後もこれまでの水辺空間を活用した取り組みに関する蓄積を生かし、それぞれの地域にあった水辺空間のあり方を追究、提案していきます。
- 東京港運河利用・活用調査（運河ﾙﾈｯｻﾝｽ）（芝浦・天王洲地区）（2004・東京都）
- ウォーターフロント事例集作成業務（2005～06・(財)港湾空間高度化環境研究センター）
- 瀬戸内海における港町の魅力の向上方策に関する調査業務（2006・国土技術総合研究所）
- 清水港（江尻・日の出地区）活性化推進施策検討調査業務（2012・静岡市）
- 鹿児島港県単港湾整備（旧木材港区）再開発検討業務委託（2012～2013・鹿児島県）
- 清水港港湾現況等調査に伴う交流拠点整備基礎調査業務委託（2013・静岡県）
- 清水都心ウォーターフロント活性化に関する実現化方策検討業務（2013・静岡県）
- 清水港管内連携基盤整備推進調査に伴う日の出埠頭交流拠点化に係る基礎調査・基本設計業務委託（2015・静岡県）
清水港（江尻・日の出地区）活性化推進施策検討調査では、再整備により機能移転が予定されている物流上屋のにぎわい空間への転換や、アクセスと見通しの改善による、商業施設と水域・まちの一体化、船舶係留の再配置による、水域の有効活用などを検討しました。（写真は、デザイン検討のために作成した清水港日の出地区の模型（日本大学理工学部横内研究室制作））
東京港運河利用・活用調査では、東京港における運河の利活用を推進する「運河ルネサンス」の仕組みや手続きづくりに関わりました。最初の推進地区に指定された芝浦地区では、地元の地域協議会が策定した“運河ルネサンス計画”に基づき、様々なイベント等が定期的開催されています。（写真は芝浦運河で開催された乗船イベントの様子）
客船誘致
クルーズ船は、寄港地でのツアーのみならず、船に乗ること自体を楽しむ旅行形態を提供しています。こうしたクルーズ船が、経済成長が進むアジア地域に近年多数投入され、アジア諸国の人々が乗船する機会が増加しています。この機会を捉え、わが国へのクルーズ船の寄港を促進し、観光振興、地域振興に結びつけることが求められています。
当社は、クルーズ船に対応した港湾施設利用のあり方から、各港湾管理者等が行うクルーズ船の誘致の方法やクルーズ船の誘致による地域振興等に関する調査・研究に関わってきました。今後も、クルーズ船の誘致や活用による水辺空間の活性化、ひいては観光振興等に取り組んでいきます。
- 名瀬港旅客船寄港調査資料作成業務（2003・国土交通省）
- 対馬・壱岐への外航クルーズ旅客船等を利用した観光客誘致による公共交通の活性化に関する調査業務（2004・国土交通省）
- クルーズ船誘致促進のための調査業務（2008～2010・(一財)みなと総合研究財団）
放置艇対策
放置艇対策は、放置艇を排除することではなく、適正な管理下で保管することです。津波等災害による被災の未然防止や、放置艇がなくなったことにより得られる水域を新たに活用し、地域の景観や環境を向上するという効果が期待されます。
当社はこれまで、放置艇の現状把握や、保管計画の策定等に携わってきました。放置艇問題については、法制度等の環境も整いつつあります。今後は改めてマリンレクリエーションの活性化や地域振興の視点を加え、業務に取り組んでいきます。
- プレジャーボートの適正な係留・保管推進事業（2010・水産庁）
- 漁港におけるプレジャーボート適正管理推進方策調査（2015・水産庁）
- 網干沖ボートパーク指定管理者制度申請書作成業務（2015・特定非営利活動法人瀬戸内海の水域の秩序ある利用を進める会）
