近年のわが国の厳しい経済財政状況下にあって、公共事業においても国民本位の効率的で質の高い行政の実現、国民に対する行政の説明責任を果たすことが求められています。平成13年に施行された行政機関が行う行政の評価に関する法律を皮切りに、全ての公共事業を対象とした、新規事業採択時、再評価、事後評価の３段階での事業評価が行われるようになりました。
当社は、港湾にかかる公共投資の費用対効果、地域への経済波及効果の分析、調査とともに、分かりやすい説明資料の作成を含めた取り組みを行っています。
公共投資の効果に関する調査分析
公共投資は、多くの場合その効果は多岐にわたり、事業内容や地域の現在、将来の状況によって異なる効果を発揮します。各事業の効果を把握するためには、地域の実情に立脚した将来予測が重要になります。
当社では、事業評価システムの導入初期から、港湾の費用対効果分析を手がけつつ、今後、肥大化が想定される維持更新投資の分析など、港湾投資のあり方に関する調査を行っていきます。
【代表実績】
- 県単港湾調査委託（名洗港海岸費用対効果算定）（2007・千葉県）
- 伏木富山港経済効果検討資料作成等業務（2007・国土交通省）
- 伏木富山港整備効果分析検討業務（2008・国土交通省）
- 別府港海岸整備効果調査（2009～10・国土交通省）
- 高松港事業評価検討業務（2010・国土交通省）
- 苅田港経済効果調査（2010・国土交通省）
- 熊本港（夢咲島地区）整備効果調査（2012・国土交通省）
- 熊本港経済波及効果調査（2013・国土交通省）
- 管内港湾施設整備効果検討業務（2014・国土交通省）
熊本港（夢咲島地区）整備効果調査では、国際物流ターミナル整備による効果について調査を行いました。
公共投資が及ぼす効果の構造把握、現在の利用者へのヒアリングを通じた将来予測等により、多岐にわたる公共投資効果を詳細に分析する一方で、的確かつ簡潔な、わかりやすい説明資料の作成に努めています。
