当社では、港湾全体に視野を広げた港湾政策の検討及び港湾間連携による港湾政策の推進方策の検討等に資するため、わが国における港湾ネットワークの分布とその構造及びネットワークの形成要因を把握することを目的として、港湾ネットワーク研究会を立ち上げました。

　この度、2021年度に実施した自主研究の成果を取りまとめたので、公開いたします。

　2021年度の研究は、これまでほとんど定量的に整理された情報が得られていないわが国のフェリーネットワークについて、港湾（ノード）及び港湾間（リンク）に関する基本情報となる、港湾間の輸送貨物について、港湾統計（2018年報）をもとに定量的・体系的に整理し、これをもとに、①日本列島上でのフェリーネットワークの分布の実態と国土の経済・社会・自然条件との関係、②グラビティモデルを援用したわが国のフェリーネットワークの形成要因について分析を行いました。

　わが国で都市のウォーターフロント開発が注目されたのが1980年代の中頃からでした。
　いわゆるバブル経済に向かって右肩上がりの社会状況のもと、ウォーターフロントの遊休地や未利用地を有効活用する動きとして進められました。
　当時のウォーターフロント開発は、端的にいえば、ウォーターフロントを場とした開発であり、その環境的良さを十分に活用する開発は少なく、経済的メリットに特化した開発整備が多くを占めていたといっても過言ではありません。結果、バブル経済が破たんすると同時に、開発整備は各所で停滞、休止等が散見されました。
　一方、2011年の東日本大震災を経て、ウォーターフロントは、かつての“賑わいの場”から大きく様相が変わりました。ウォーターフロントそのものの環境の変化はほとんどありませんが、激動する社会状況がウォーターフロントや開発のあり方を変容させました。その大きなキーワードは、① 防御機能（地震、津波、高潮からの防御）② コンパクトシティの拠点（少子高齢化により求められているコンパクトシティの拠点は、都市の中心であるウォーターフロントが有効） という点です。加えて、普遍的要素として、③ 賑わい空間（ウォーターフロントが有する都市内の自然環境）は、これまで以上に有効に活用することが望まれます。
　このように、以前のウォーターフロント開発と大きく異なるのは、ほとんど考慮されなかった津波からの防護が計画の核となり、さらに超高齢社会を迎え、都市力のポテンシャルの大きい都市のウォーターフロント・港湾は、単に賑わい空間だけでなく、生活を展開する核（拠点）となるべく、パラダイムシフトを余儀なくされていということです。