みなとをはじめとする臨海部は、海上輸送等の物流空間、多様な製造業が立地する生産空間、人々の暮らしを支える生活空間といった多様な利用がなされ、我々の暮らしや経済・社会活動を支えています。そのため、地震等の自然災害やテロ等の人為災害に対してしっかりとした対策が求められます。

　特に、2011年、広範囲に未曾有の被害をもたらした東日本大震災には、これまでの地震・津波対策の抜本的な見直しの必要性や、緊急物資輸送による支援、地域経済への影響の回避等のために、みなとの機能を早期に回復することの重要性を改めて認識させられました。当社は、これまでの地震・津波等の災害を経て得られた数多くの教訓や課題を、今後起こりうる大災害の備えとして活かし、港湾を含めた臨海部の安全・安心の確保のあり方に関して調査研究を進め、具体的対策を提案します。

　また、2001年米国同時多発テロ発生以後、港湾の保安対策強化が求められています。そのため、みなとの保安対策に関しても調査研究を行い、その対策を検討し、みなとをはじめとする臨海部の総合的な安全・安心の確保に資することを目指します。