港湾空間の再編

 日本の港湾は、アジア諸港との競争、グローバルな産業再配置に伴う臨海部空間の再編、地域活性化への寄与、港湾の効率的な経営等、様々な政策課題を抱えています。
 また、港湾空間の都市空間化に対するニーズも高まりつつあります。 これら港湾を取り巻く不確実な状況を踏まえ、従来型の施設整備中心の計画から既存施設の有効活用、利活用、機能再編等、地域の個性ある発展に貢献する新たな港湾の構想・計画づくりに取り組みます。

長期構想・ビジョンづくり・港湾計画の策定

 不確実な要素が多数あるなか、一方において、わが国の港湾が今後も経済活動や地域の生活を支える基盤として機能して行くためには、長期的な視点に立った計画が求められます。地域の実情やニーズを踏まえつつ、アジアや世界経済の動向、物流システムの変化を見据えた、現実的ながら夢のある長期構想、ビジョンづくりに取り組みます。
 また、港湾計画については、従来型の施設整備中心の計画から、地域のニーズに立脚した既存施設の利活用、機能再編等、地域の個性ある発展に貢献する物流、産業、生活のバランスをもった港湾計画づくりに取り組みます。

PPP・PFIの活用

 港湾はそもそも民間事業者が利用する施設でもあり、物流機能面としては本来官民連携が先進的に取り組まれているインフラといえます。
 一方、令和4年には新たに民間の資金やノウハウを活用した緑地のサービスレベルの向上を図ることができるみなと緑地PPP制度(港湾環境整備計画制度)が創設されました。この制度を含めPPP・PFIによる港湾空間への活用に取り組みます。