みなと・水辺の防災

Planning for Security & Disaster prevention in coastal area

災害に強い水辺づくり

　東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震などの大規模地震の発生の切迫性が指摘される中で発生した東日本大震災は、かつてない未曾有の被害をもたらし、これまでの対策の考え方の見直しを含め地域全体で防災力を高める対策に取り組むことの重要性が浮き彫りとなりました。
　港湾や臨海部のエリアは、海上輸送等の物流空間、多様な製造業が立地する生産空間、人々の暮らしを支える生活空間といった多様な利用がなされ、我々の暮らしや経済・社会活動を支えています。そのため、地震等の自然災害やテロ等の人為災害に対してしっかりとした対策が求められます。
　これまでの災害を通じて得られた数多くの教訓や課題を、今後起こりうる大災害への備えとして活かし、港湾を含めた臨海部の安全・安心の確保のあり方に関して調査研究を進め、対策の立案に取り組みます。

BCPと災害時の港湾・船舶の活用

　臨海部の安全、安心を確保するには、防波堤や岸壁等の港湾施設や海岸保全施設の耐震、耐津波性の向上等の技術的課題以上に、発災後の施設の復旧やコンテナ輸送等の港湾の機能の維持・回復に向けた関係者の連携や協働等といったソフト的課題が非常に重要となります。
　当社は、みなと全体として被害を最小限に抑え、短期間で回復する仕組みや体制の構築（みなとの事業継続計画（Business continuity planning、BCP）、避難対策（港湾労働者、背後住民、帰宅困難者、観光客等）、防災対応能力の強化のための検討、特に、港湾や船舶を活用した人の避難や緊急物資輸送等のあり方、効果的な方策等の検討、提案に取り組みます。